回答

受けないといけないのでしょうか？

健康保険組合は国から義務付けられていますが、対象者の皆様にとっては、受けるのは義務ではありません。ただし健康保険組合は毎年特定保健指導の参加率を国へ報告しており、参加率が低い場合は国への納付金額が増額されます。
 

メタボリックシンドロームが、生活習慣病の大きな一因となっているという学説に基づき、内臓脂肪を減らすことで生活習慣病対策、ひいては将来の医療費削減につなげたいと考えているようです。

後期高齢者医療制度への納付金の「アメとムチ」によって、健康保険組合には特定保健指導の参加率を促進させ、加入者には、メタボリックシンドロームを解消する動機付けができる機会を増やしたいと考えているようです。
 

「わはは」97号にご紹介しましたが、受けた人（250人）の平均で、ウエスト1.3cm、体重0.96kgの減少でした。逆に、受けなかった人（35人）の平均はウエスト・体重共に増加しています。

また、「わはは」103号にご紹介しましたが、3年間の経過を確認すると約4割の人が改善につながりました。

「健康寿命」という言葉が良く出てくるようになりました。長寿でも寝たきりであれば楽しくありません。そのために長く健康でいることは重要です。メタボリックシンドロームは、間違いなく健康寿命を短くします。

解消のためには、「行動」を変えなければなりません。行動を変えようと思えば「意識」の変化が必要不可欠です。 意識は今まで持っていなかった「知識・情報」に触れることで変化します。

どのように行動を変えるのが自分にとっての近道であるかを教えてくれるのがこの特定保健指導です。
 

特定健診及び特定保健指導の参加率が国が定めた目標値を超えると健康保険組合が国へ納める納付金額が減額されます。
生活習慣病を予防することで将来的な医療費の減少が見込めます。
特に重病患者発生のリスクが減ります。それによって、長期的な医療費減少が見込めます。
（糖尿病が悪化し人工透析を受けるようになった場合、医療費は年400～600万円）

元気な高齢者が増えると、国への納付金が減少します。
健康に対する意識が高い健康保険組合ということで、認知されます。

皆様の健康保険料を早急に上げなくてすむ可能性がでてきます。
 

短・長期的に、医療費が膨らんでいきます。

ペナルティとして国への納付金が上がります。

収支のバランスが取れなくなり、保険料の値上げの必要が出てきます。